事業内容・活動

農業などの一次産業が基幹産業である農山漁村地域は、過疎化・高齢化が著しく、また、住民生活の安全・安心を支える医療・介護施設等の整備も遅れるなど、都市部の生活環境とは大きな隔たりがあります。
当研究所では、このような背景を踏まえ、農山漁村地域住民の生命・財産の保障、事故予防等に関する調査・研究を行うとともに、調査・研究成果を広く社会で活用していただくための広報活動や教育研修活動を通じて、農山漁村地域に暮らすみなさまの生活の安全・安心づくりに取り組んでいます。

調査研究

調査研究活動は、シンクタンクとして事業を展開する当社団の中核的な機能です。農山漁村地域における生命・財産の保障ならびに事故防止等に関する自主研究活動に加え、各種団体からの委託調査にも取り組んでいます。



農業・農協・共済

農山漁村地域の生活を取り巻く様々なリスクや、その対処手段である共済・保険に関する調査・研究を行っています。

高齢社会・生活福祉

健康増進活動や介護サービスに関する調査・研究をはじめ、高齢化が進む農山漁村地域の生活基盤の維持等を目的とした調査・研究を行っています。


経済・金融

個人の暮らしや生活設計とも関わってくる、国内外の経済・金融環境の動向や今後の見通しなどについて調査・研究を行っています。

医療・賠償

人身損害の評価には様々な要因があることから、交通外傷に関連する判例分析や統計分析、その他医療問題に関する研究を行っています。


昭和59年の自動車損害賠償責任保険審議会は、自賠責共済・保険の健全かつ安定的な運営を図ることにより、交通事故被害者の利益保護を目的として、担当者への医療費研修強化を答申しました。この答申を受けて、JA共済担当者への医療費問題に関する基礎から応用までの知識習得を目指した医療費研修会を行なっています。さらに、より高度な専門的知識から医療費問題を分析する能力を習得するためのメディカル・コーディネータ養成研修会も開催しています。


当研究所の調査・研究成果を広く社会で活用していただくため、セミナーを行っています。


広報・助成

当研究所の調査・研究成果は、「共済総合研究」「共済総研レポート」などの定期刊行物でご紹介しています(一部を除き当ホームページで閲覧することも可能です)。また、必要に応じて、研究助成を実施しています。


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