個人情報保護方針

2005年4月1日
社団法人 農協共済総合研究所

社団法人農協共済総合研究所（以下「当研究所」といいます。）は、個人情報を正しく取扱うことが当研究所の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

• 当研究所は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」とい ます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、法第2条第1項に規定 する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
• 当研究所は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
• 当研究所は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、当研究所が取得した個人情報は、共済事業にかかる組合員・地域住民のニーズ把握、事案相談および研修に利用します。
• 当研究所は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また 安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。個人データとは、法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等（法第 2条第2項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
• 当研究所は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
• 当研究所は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。
• 当研究所は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
• 当研究所は、取扱う個人情報について、適正な台帳管理を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
• 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等個人情報保護法に基づく 保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者が本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行いま す。なお、上記開示等の手続については所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し出ください。